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◆研究所の経緯◆

 当法人の前身は1979年に活動を開始した秋田クマ研究会に始まり、90年、広島県で広島クマ調査所、広島クマ研究所を経て日本ツキノワグマ研究所とし、91年より広島県、92年より島根県・山口県で奥山放獣事業開始しました。
 1997年以降は大韓民国でのクマ保全活動、中華人民共和国黒龍江省でのクマ類保全事業を開始しました。
 2001年には内閣府より特定非営利活動法人(NPO)として認可を受けました。

研究所の主な業務
 1.西中国山地でクマ保護.管理、生息調査、被害防除の研究を行っています。
 西中国山地(広島、山口、島根の3県)のクマの生息地は孤立個体群となっていて、90年当時、250頭前後と言われていてしかも農業被害が多発し、有害駆除が疑問も持たれずに進行していました。
 密猟も蔓延していて全体的に「殺す」ことを減少させないと絶滅の恐れがありました。そこで導入を試みたのは北米で行われていた「奥山放獣」法でした。このような加害獣を再度山に返す概念は日本には、まだなく、この言葉も私の造語です。
 この地方でクマが里に出るようになった経緯は複雑ですが初期は伐採、拡大造林による生息地の減少が主因で、次に高齢化・過疎化による人家・集落周辺でのカキ、クリの菜食による集落依存型への変化があると思います。地域社会がクマへの対応ができなくなったのです。このような里クマをもう一度山クマ化するのが、奥山放獣法です。
 これまで私たちは中国5県で67頭を実施し、各県の合計65頭以上を実施し、99年、00年に生息数調査を実施したところ西中国3県で480頭±200頭となり増加していました。
しかし、この時点で、増加に安心して、その後の施策が、なにも打ち出されませんでした。

 2.東アジアのツキノワグマ生息状況調査を行っています。
 東アジアでは野生動物の利用が盛んで、特に歴史的に漢方薬としてトラ、クマ類などが珍重されます。
韓国、中国では無秩序な捕獲、密猟による絶滅の危機にあります。野生動物の利用は、食文化、歴史的経緯により各国の考え方も違い、解決が困難です。ただ、各国は現状を把握したい、生息回復したいと考えているので、先に保全技術を習得した日本が協力することは可能です。
 韓国全土で現在、ツキノワグマの生息数は20頭以下と考えられており、私たちは韓国環境部の依頼で97〜99年まで生息実態調査を行い、その間、多くの日本側研究者が参加し韓国側と共同して韓国南部の智異山にて生息確認事業を行い、地元保存会と共同で密猟のワイヤーくくり罠を6000個強を回収し、また韓国側研究者も日本に来て生息調査・テレメトリー追跡技術の研修を行い、現在も交流事業が継続しています。
 中国の現状も韓国と同様ですが農業、人身被害もあります。野生動物は法的には保護されていますが、いまだ密猟が盛んで国民の保護意識は低いのが現状です。山間地の畑でのツキノワグマ、イノシシによる被害は国家、省は関知しないので農民は個別に人身と野生動物に危険な方法で被害防除を行っています。
 農業被害を防除するために私たちは01年より黒龍江省で電気柵の設置事業と保全意識の高揚のために各地で講習会を繰り返しています。

 3.里山保全を行っています。
 私たちは農民が高齢となり保全できなくなった耕作地、山林7ヘクタールを借り上げて、やまんば農場として里山保全を行っています。
 西中国のクマ、イノシシ、シカの出没は山と耕作地の間にある緩衝地帯である里山の荒廃が集落依存型のクマを作っているとの思いから、借り上げた耕作地を昔の状態に戻す農作業を行っています。
 また回復した畑、整理した林間を利用して小中学生を対象にして環境教育を行っています

 4.講演活動を行っています。

 私たちは多くのクマ(ヒグマも含め)を観察・追跡し、問題に携わってきた経験があります。皆さんにクマの実像を紹介し、被害対策の助言ができます。クマ問題を抱えている自治体、クマのことを知りたいNGOがありましたら生き生きとしたクマの生態を講演します。
 ご相談は、本部(米田)まで、TEL・FAX・E-mailにてご連絡ください。

     〒738-0301 広島県廿日市市吉和1107-328  TEL : 0829-77-2080  FAX : 0829-77-2080                                     Kazuhiko.Maita@ma3.seikyou.ne.jp(米田)

      また、講演・研究用の写真を販売しております。写真は合計111枚で1枚単位で申し込めます。

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特定非営利活動法人 日本ツキノワグマ研究所 理事長 米田一彦
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